【確定申告】経費が多いサラリーマンは「特定支出控除」で税金の負担を減らせる - (Page.3)
特定支出として認められるのは、次の支出のうち一定のものです。
全て会社(給与の支払者)が証明したものでなくてはなりません。
1. 一般的に必要な通勤のための支出
2. 転勤にともなって一般的に必要となる支出
3. 仕事に直接必要な技術や知識を得るための支出
4. 仕事に直接必要な資格を取得するための支出
(平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格を取得するための支出も含む)
5. 単身赴任などの場合に、勤務地や居所と自宅の間を間を行き来するために一般的に必要となる支出
6. 次の支出のうち仕事に直接必要な支出(65万円が上限)
(1) 書籍、定期刊行物やその他の図書で仕事に関連するものを購入するための支出
(2) 制服や作業服など、勤務する場所で着用しなければならない衣服を購入するための支出
(3) 会社(給与の支払者)の得意先など、仕事をする上で関係のある相手に対する接待(供応、贈答)などのための支出
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